福山市議会 2020-06-08 06月08日－02号
次に，有料化に向け，本年５月，市内の大手スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどにヒアリングを行いました。その結果，店内へ啓発用のポスターの掲示，レジ袋を辞退した利用者に対するポイントの付与制度の創設，バイオマス素材のレジ袋の活用など，レジ袋の有料化に向けて店舗ごとに着実に準備を進められていました。 次に，マイバッグの利用促進啓発についてであります。
次に，有料化に向け，本年５月，市内の大手スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどにヒアリングを行いました。その結果，店内へ啓発用のポスターの掲示，レジ袋を辞退した利用者に対するポイントの付与制度の創設，バイオマス素材のレジ袋の活用など，レジ袋の有料化に向けて店舗ごとに着実に準備を進められていました。 次に，マイバッグの利用促進啓発についてであります。
さらに卸の第三者販売は市場そのものが大手スーパーの利益を優先する場となり，産地と大手スーパーの直接取引などで，例えば大根１本１円とか，キャベツ１個１円などと特売日に合わせた買いたたきの不利益も懸念されるところです。品質と需要でなく仕入れや販売力の高い大手との力関係で価格が決まっていくのでは，市場の信頼はなくなってしまいます。
締結相手となる民間企業は，大手コンビニエンスストアや大手スーパー等を中心としながら，さらに金融機関やＩＴ関連企業にも拡大しております。内容は，災害時の物資の提供や運搬等の協力を定めたもののほか，地元食材等を使った商品のＰＲや販路拡大など，多岐にわたっております。
2017年10月に大手スーパーフジと災害備蓄品について協定し、東広島市にあるフジの自社倉庫にパック御飯１万食、缶詰１万2,000食、ミネラル水6,000リットル、トイレットペーパー8,700巻を保管し、平常時には在庫として扱うようにされています。
株式会社みちさきでは、太陽光を利用した大型水耕栽培で、赤ちゃんが食べても安全・安心を理念に野菜づくりに取り組まれており、常時安定供給を可能にすることで大手スーパー、大手コンビニエンスストアとの信頼関係を築き、農業の工業化を目指すことで安定した収入を得ることを実現されていました。
ただし、ここでちょっとあえて業者の名前を言いますけれども、大手スーパーのイオン、これはフェアトレード商品を販売するリーディングカンパニーともいわれておりまして、本市にも直営店が何店舗か出店があります。こういった企業と情報交換をして普及啓発に取り組んでいただければどうなのかなと思いますので、御検討いただければと思います。
◎産業部長（岡田正弘） この方の取り組みにつきましては、大手流通業のほう、スーパーなんですが、そこが設けておられるＧＡＰ、独自のＧＡＰ、これは国とかグローバルＧＡＰに準じた形でのＧＡＰ制度ということで、その大手スーパーのほうへ納入するための生産工程管理をされているというふうなことをお聞きしております。 ○議長（吉田尚徳） 26番、檀上議員。
受講者の情報の入手先を聞き取ると、広報や地方情報誌が多いことが確認できており、広報、地方情報誌等に加え、現在は大手スーパー、市民センター、ハローワーク、民生委員、社会福祉協議会等の関係機関にチラシ設置をしておりますが、さらに医療機関等にも拡大するなど、募集方法を工夫する予定でございます。 ４番目のシルバー人材センターについてでございます。
続いて，包括協定について，商工会との協議はどのくらいできているのか，特に福山の大手スーパーの商品を先日町内で販売するという話も出ておりましたが，この販売体制はどうなるのかをお伺いいたします。 ◎町長（入江） 神石高原まるごと市場についてでございますけれども，福山の大手スーパーとの協議の進捗状況はということでございます。
起債というのは目的外には使用してはいけない，それから譲渡してはならないというような制限がございますので，今後，そういった大手スーパー等々と話し合いを進めていく中で，あるいは集荷にどのように活用していくかというところについては，目的外に使用しないことで活用していきたいというふうに考えてます。 ◆９番（木野山） 起債で買われてもまるごとの帳面は補助金で入って，圧縮されただけですよね。
今まで24時間営業してきた大手スーパーも、24時間営業を中止し、深夜の営業時間も短縮する動きが出てきております。現在は夜間のみの従業員確保も難しい状況ですが、昼間の時間帯でも人手不足が常態化しているそうです。最近では、大手コンビニエンスストアにおいて、風邪を引いたバイトの女子高生に対して、交代要員を確保しなかったとして過剰な罰金を徴収していたことが発覚しました。
この構想が軌道に乗ってくれば，大手スーパーからの要求にも耐え得る供給体が構築できる。福山市の小学校に今有機野菜，給食で，少量ですけれども契約をして送っておりますけども，そういうものもどんどん増やしていける可能性があるというふうに考えております。町が補助をしている農地集約補助金に加え，農地中間管理機構を介し農地の集約化を図れば，上乗せの助成制度もあります。
次に、今度の熊本地震で知ることができたのですが、熊本県においても大手スーパーやコンビニを含む複数の団体と、災害時の援助協定を締結していたということでございましたけれども、実際に災害が起こった場合、援助協定締結の相手方も被災していることから、協定どおりにはなかなかいかない現実がわかってまいりました。
したがいまして、契約農家で大手スーパーのほうと契約される農家さんもいらっしゃいます。しかし、ルール、原則上で申し上げましたら、農協を通される形でのほうが安定した所得があるということでございます。
したがいまして、契約農家で大手スーパーのほうと契約される農家さんもいらっしゃいます。しかし、ルール、原則上で申し上げましたら、農協を通される形でのほうが安定した所得があるということでございます。
また、農林水産物のブランド化につきましては、現在、全国展開をされております大手スーパーが行っております地域に埋もれている農林水産物を全国へ発信する取り組みでもある、フードアルチザン活動に参画し、安芸津町のバレイショが選定されたため、ＪＡ等関係機関と連携をいたしまして、認定に向けて取り組みを行っております。
まず、最初の参加者募集に関してのポスター配布でございますが、５月７日に市内の各事業者さん、特に大手スーパーさんとかそういったところを中心に約300枚を配布をいたしております。その後、新聞等への記事の掲載や、あるいはＪＲの駅の構内、尾道駅、三原駅、福山駅でございますが、そういったところでのチラシの配布等を行われておるようでございます。
その一方で、インターネット通販や、大手スーパーマーケットを中心に取り組み始められているネットスーパーや商品配達サービスが県内においても急速に普及しつつある中で、そうしたサービスを利用される方が増えてはいるものの、だれもが日常的に利用するまでの普及には至っていないのが現状であると認識しております。
用地もあるわけですから，大手スーパーの手法を見習い，センター方式で納入と配送を分離，一括納入，一括配送を行うべきだと提案します。よりよい食材をより安く提供することで，給食費を抑えることができます。 また，現行の入札制度では，一定の業者しか対応できません。七，八年前にも質問しました。そのときには，抜本的に見直すべき時期に来ていますと答えられました。
また，避難が長期に及ぶ場合などには，大手スーパー等との協定により必要な物資を緊急調達することとしています。さらに，昨年度，県や物流の専門家と連携し，各生活避難場所におけるニーズを把握の上，迅速・的確に支援物資を集配するための仕組みを構築しております。 なお，市民みずからの責務として，三日間過ごせる量の食料や生活必需品等を各家庭で備蓄していただくよう，その普及啓発に努めております。